2022.12.29
派遣社員もふるさと納税できる?メリット&やり方を分かりやすく解説
派遣社員の中には、「ふるさと納税はお得になる」「返礼品が豪華」ということを知り興味を持っている人もいるでしょう。
しかし、いまいち仕組みが分からず一歩踏み出せない人もいるかもしれません。また、「派遣社員もできるの?」と不安を抱えている人もいるはずです。
この記事では、派遣社員がふるさと納税をするメリットややり方などを詳しく解説します。
ふるさと納税を検討している派遣社員の方はぜひ参考にしてみてくださいね。
ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、応援したい自治体にお金の寄附ができる仕組みのことです。
2008年から地方税法等の改正により制度がスタートし、利用者は年々増加傾向にあります。ふるさと納税の対象者は、所得税と住民税を支払っている方です。
今まで自分の住んでいる地域に寄附していた税金を他の自治体に寄附することで、自分のふるさとや応援したい地域の力になることができます。また、寄附した自治体からは返礼品がもらえる仕組みです。
ふるさと納税をする4つのメリット
1.好きな自治体に寄附することができる
せっかく税金を払うならば「お世話になった自治体に払いたい!」という人も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税では、自分で納税する場所を決めることができます。たとえば、小さい頃から住んできた場所や、旅行をして好きになった場所、これから移住を考えている場所など、どこでも問題はありません。納税することで、地域の発展に貢献することができることは嬉しいですよね。
また、寄附金額によっては複数の自治体にふるさと納税をすることができます。
2.税金の使い方を指定することができる
ふるさと納税では、税金の使い方を指定することができます。
たとえば、「医療・福祉」「動物愛護」「教育」など、自分の興味がある項目を選択することができるので、安心して寄附できるでしょう。
3.魅力的な返礼品が多い
ふるさと納税の返礼品には、地域の名産品・宿泊券・農産物・日用品・電化製品など魅力的なものが多数あります。もちろん、ふるさと納税を利用しなければ返礼品は受け取ることはできません。
素敵な返礼品をもらえることは、ふるさと納税を利用する大きなメリットといえるでしょう。
4.翌年納める住民税や所得税が控除される
ふるさと納税を利用すると、寄附した金額の大分部が「翌年納める住民税や所得税」から控除されます。
全額ではない理由は、自己負担額が2,000円かかるからです。したがって、「寄附金額の合計-2,000円」は控除される金額といえるでしょう。
【たとえば、ふるさと納税で3万円を〇〇町に寄附した場合……】
「50,000円(寄附金額の合計)-2,000円(自己負担)」=48,000円
つまり、翌年の住民税や所得税から48,000円を控除されます。
ちなみに、ふるさと納税を利用した場合は「ふるさと納税をしました」ということを伝えるために申請が必要になります。
その申請の仕方により、控除される税金の種類が下記のように変わります。
- 確定申告を利用……翌年の「住民税」「所得税」から控除される
- ワンストップ特例制度を利用……翌年の「住民税」から控除される
どちらで申請しても控除金額が変わることはありません。ワンストップ特例制度については、次の章で詳しく見ていきましょう。
派遣社員もワンストップ特例制度を活用しよう!
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の申請を簡単に行えるようにする制度です。
ワンストップ特例制度の場合は、寄附をした各自治体に申請書と本人確認書類を提出するだけでふるさと納税を利用することができます。
もしも、ワンストップ特例制度を利用しなければ、確定申告をしなくてはなりません。
ワンストップ特例制度はとても便利な制度ですが、もともと確定申告が必要な派遣社員はワンストップ特例制度が適用されません。
確定申告が必要な人は、下記の条件に当てはまる人です。
- 医療費控除や住宅ローン控除を受ける人
- 副業で20万円以上の課税所得がある人
- 6つを超える自治体へふるさと納税をした人
- 給与収入が2,000万円以上ある人
- 年末調整を受けていない人 など
ふるさと納税を行う5つのステップ
1.控除額の上限を調べる
まずは、自分がどのくらい寄附できるのか「控除額の上限」を調べましょう。
上限は、家族構成や年収により変わります。もしも、上限額を超えた分を寄附してしまった場合は、自己負担額が大きくなります。
総務省のふるさと納税ポータルサイトに、「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」がありますので、参考にするとよいでしょう。
また、「ふるなび」「さとふる」「ふるさとチョイス」など各サイトで、簡単にシミュレーションをすることもできます。
2.納税サイトで寄附する自治体を選ぶ
控除額の上限が分かった後は、実際に寄附する自治体を選択します。
各納税サイトには返礼品が豊富に掲載されているので、気になるものを選んでもよいでしょう。
3.ふるさと納税を申し込む
寄附する自治体が決まった後は、ふるさと納税の申し込みをします。
返礼品のお届け先住所を記入したり支払い方法を選択したりしましょう。
4.返礼品や寄附金受領証明書を受け取る
ふるさと納税の手続きが終わったら、自宅に届く返礼品や寄附金受領証明書を受け取ります。
届く時期は自治体によって異なります。特に、返礼品はすぐに届かないものも多数あるでしょう。
寄附金受領証明書は税控除の手続きで必要になりますので、大事に保管しておくことをおすすめします。
5.ワンストップ特例制度または確定申告をする
忘れずにワンストップ特例制度または確定申告をしましょう。
もしも、申請をしなかった場合は、すべて自己負担になってしまう可能性があります。ちなみに、確定申告の時期は、毎年2月~中旬3月中旬頃です。
派遣社員もふるさと納税をしてお得に返礼品を受け取ろう!
ふるさと納税のメリットややり方についてご紹介しました。
初めてふるさと納税を行う人は、「しっかりできるかな……」と不安になるかもしれません。
しかし、一度覚えることで次回からは自信を持って手続きができるようになるでしょう。記事を参考にしながらぜひふるさと納税を行ってみてくださいね。