「通勤手当は非課税って聞いたけど、全額対象なの？」
そんな疑問を持ったことはありませんか？ 実は、通勤手当には非課税の上限額がきちんと決められており、条件によっては課税対象になることも。
この記事では、通勤手当の非課税ルールを国税庁の公式情報に基づいてわかりやすく解説します。
知らないと損するポイント、今すぐ確認してみましょう！

通勤手当とは？給与とは違う“福利厚生”のひとつ

通勤手当とは、企業が従業員の通勤にかかる交通費を補助する制度で、給与とは別の「福利厚生費」として扱われます。
定期代としての実費支給や、距離に応じた定額支給など、企業によって支給方法はさまざまです。

ただし、支給された通勤手当のすべてが非課税になるわけではありません。条件を超えると、課税対象になるケースもあるのです。

通勤手当はいくらまで非課税？

通勤手当の非課税範囲については、国税庁が明確に定めています。
（出典：国税庁「No.2581 通勤手当を支給したとき」）

1.公共交通機関を利用する場合

　↳非課税限度額：月15万円まで

　電車やバスなどを利用して通勤している人は、1カ月あたり15万円までの通勤手当が非課税となります。たとえば、定期代が13万円なら全額非課税。16万円なら、1万円分が課税対象になります。

2.自家用車・バイク・自転車通勤の場合

　↳公共交通機関を使わず、自動車や自転車で通勤している場合は、通勤距離に応じて非課税限度額が決まっています。

この基準を超えた金額は、給与と同様に所得税・住民税の課税対象となります。

課税対象になるのはどんなとき？

通勤手当が課税される主なケースは以下のとおりです。

1. 非課税の上限を超えている場合

　電車通勤で定期代が月16万円かかるとすると、15万円を超えた1万円分は課税対象です。この1万円は「給与」として計上され、源泉徴収や年末調整に反映されます。

2. 実際の交通費より多く申請している場合

　自転車通勤なのに「電車で通っている」と申告し、定期代分を受け取っていると、それは給与とみなされ課税されます。

3. 通勤距離をごまかしている場合

　自動車通勤で「本当は15kmなのに25kmと申告」した場合も、過剰分が課税扱いになることがあります。虚偽の申告は違法行為として会社・税務署からの指摘を受ける可能性もあるため、正確に申請しましょう。

通勤手当は源泉徴収票にどう記載される？

通勤手当のうち、非課税の範囲内に収まっている金額は、源泉徴収票には記載されません。
一方、非課税枠を超えた金額については、他の給与と合算されて「支払金額」欄に反映されます。

そのため、源泉徴収票の金額を見て「えっ、こんなにもらってないはずなのに」と感じたら、通勤手当の課税分が含まれている可能性もあります。

損をしないために知っておきたい3つのポイント

1. 引っ越しや異動時はすぐに申告を

通勤経路が変わった場合は、速やかに会社へ届け出ましょう。
放置していると、実際の交通費より多く支給→課税対象になってしまうことがあります。

2. 車通勤は「片道距離」で計算する

通勤距離の申告は「往復」ではなく「片道」が基本です。
往復で申請してしまうと、<strong距離が2倍になり、非課税限度額を超えるリスクがあります。

3. 会社の規定と国の基準、両方をチェック

企業によっては、国の非課税限度額よりも独自に支給上限を設けている場合があります。
たとえば「通勤手当は上限3万円まで」など。
自分の勤務先の規定も一度確認しておくと安心です。

まとめ

通勤手当は、国税庁が定める基準内であれば非課税ですが、上限を超えると課税される可能性があります。
条件を理解し、損を防ぐためにも、今一度自分の通勤手当を確認してみてください！